今井りか茅ヶ崎市 – 人と自然にやさしい市政に

きょうの潮流2025年2月25日(火) 障害があっても、障害のない人と同じ収入を　

☆民報ちがさき2025年2月号③(2025年2月19日up)
※今井りか奮闘記2025年2月(2025年2月18日up)
※民報ちがさき2025年2月号②(2025年2月12日up)
※民報ちがさき2025年2月号①(2025年2月12日up)
※赤旗写真ニュース2025年2月第3週(2025年2月11日up)
※民報ちがさき2025年1月号⑤(2025年2月2日up)
☆民報ちがさき2025年1月号④(2025年1月26日up)
※今井りか奮闘記2025年1月(2025年1月17日up)

山田まさひろ、青木ひろし両氏当選

※しんぶん赤旗2025年２月11日掲載記事pdf

寒川町の山田まさひろ町議と青木ひろし町議のホームページが公開されています。
URL：https://samukawa-sp.org

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人類史に残る運動を

日本原水爆被害者団体協議会
田中煕巳(てるみ)代表委員
人類史に残る運動を

　「核兵器禁止と同時に廃絶しなければならないという人類史に残る運動が2025年にあった」というような運動をやりたい。
　ノーベル委員会は、日本被団協へのノーベル平和賞授与を被爆80年の2025年にするかの議論の末、被爆80年を「核兵器のない世界」の実現をする年にするために、昨年授与したと聞きました。
　日本被団協の運動方針は組織として決めなければなりませんが、世界で被爆証言を行うと同時に、証言にむけて日本被団協の歴史の勉強会も開きたい。証言者を増やし、多くの被爆者に核兵器の非人道性を広げる運動に加わってほしい。
　今月、石破茂首相と話をすることになっています。人類は核兵器とは共存できないことを伝えるつもりです。
　日本政府が禁止条約を批准することは当たり前のことで、今の状況は「恥」だということを知らせないといけないですね。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のノルウェーは禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を表明しています。日本もまずはオブザーバー参加すべきです。
　核兵器禁止の先の廃絶に向け、大きなうねりをつくる年にしましょう。

※しんぶん赤旗2024年12月31日(火)掲載記事

政党助成金３０年　９４８４億円
５１党受け取り４２党消滅
税金頼み「政党劣化」

　年額約３１５億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金の累計額が、１９９５年の制度開始から今年までの３０年間で９４８４億７７５７万円にのぼることが、本紙の調べでわかりました。３０年間に受け取った政党は５１党。うち４２党が政党助成金を手にすると分裂・合併・再分裂を繰り返し解散・消滅しました。国民・有権者から「浄財」を集める努力をせず、税金頼みになる政党助成金は「政党の劣化」をもたらしています。

　制度開始から党名を変えず一貫して受け取り続けている自民党の累計額は、４５６４億１７０７万円に達しました。累計全体の４８％を占めます。

　政党助成金は９０年代の「政治改革」で、政治腐敗の温床となってきた企業・団体献金を禁止する代わりに導入するという口実でした。ところが自民党は企業・団体献金も政党助成金も受け取る“二重取り”を３０年間続けています。この“二重取り”は先の臨時国会でも議論になりましたが、自民党は「企業献金をやめればより税金依存になる」（小泉進次郎衆院議員）と開き直っています。

　政党による税金の山分けには制度導入時、国民の厳しい批判があり、その依存度は「収入の４０％以上にはならない」との歯止めを設けましたが、その後撤廃。自民党本部収入に占める政党助成金の割合は９５年の５７％から、直近公表の２３年は７０％にまで高まっています。

　政党助成金は、直近の国勢調査の総人口に２５０円を掛けて年総額（人口減でも５年間は固定）が算出されています。政党を支持するかしないか、どの政党を支持するかといった考慮は一切なく、「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す憲法違反の制度です。

　日本共産党は、企業・団体献金や政党助成金を一切受け取らず、先の臨時国会にも企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を提出して論戦。活動資金も、党員がおさめる党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみでまかなっている唯一の政党です。