※しんぶん赤旗2023年10月11日 記事pdf
〝子供放置禁止〟埼玉県虐待禁止条例案
反対殺到自民取り下げ
子どもだけでの遊びや登下校を禁止し、県民から批判の声があがっていた、自民党埼玉県議団提出の県虐待禁止条例の改正案をめぐり、自民党県議団は10日、改正案を取り下げると発表しました。
同改正案は、９歳以下の子どもを自宅などに放置することを禁止するもの。日本共産党県議団の質疑などにより、「９歳以下の子どもだけで公園で遊ばせる」「９歳以下の小学生だけで集団登下校」などが禁止行為にあたると明らかになっていました。
改正案は、６日の県議会福祉保健医療委員会で自民、公明の賛成多数で可決され、県議会最終日の13日の本会議での可決・成立が狙われていました。
しかし、県民の反対の声が急速に広がり、県内の子育て中の女性が呼びかけたオンライン署名には８万9000人以上（10日午後５時時点）から署名が集まっています。
自民党県議団の田村琢実団長は会見で、取り下げの理由について「私の説明不足だ」として、「県民から不安の声があり、おわびしたい」と述べました。
同日、新日本婦人の会が呼びかけて県庁前で行った改正案に抗議する宣伝には、約230人が参加。リレートーク中、改正案取り下げの速報があり、参加者から歓声と拍手がわき起こりました。
参加した、小学生の子育て中の橋本容子さん（44）は「市民の声で政治を動かすことができた。みんなが政治に参加し、自分たちのことを自分たちで決めていけるようになってほしい」と語りました。
共産党県委員会と同県議団は、改正案取り下げは「県民・国民の運動の巨大な成果」だとして、虐待根絶へ国と自治体、地域社会が児童擁護者（保護者など）を支援する施策の実現へ奮闘するとした声明を発表しました。
→小池書記局長「反対世論が追い詰めた」②面
