2026年1月25日
徹底解明 軍事費
４人家族で年１００万円負担も
ＧＤＰ比５％ 米いいなり大軍拡で
４人家族で負担する軍事費は年間１００万円。これは現実に起こりうる問題です。
政府は１９７６年、軍事費を「国内総生産（ＧＤＰ）比１％」以内に抑える原則を確立し、これを長く維持してきました。ところが「すべての同盟国は軍事費をＧＤＰ比２％以上に上げるべきだ」という米政府の要求に応えるため、２０２２年の安保３文書で、２３～２７年度の５年間で、防衛省以外の予算も含めて一気に２倍化＝ＧＤＰ比２％（約１１兆円）に拡大すると決定しました。
「１１兆円」とはどんな規模か。国民１人当たりでは約８万９５００円に上ります。４人家族で年約３６万円、月３万円を負担している計算です。防衛省は、２０年度の国民１人当たりの軍事費は年約４万円という試算を公表。わずか数年で国民の軍事費負担は２倍以上になっています。
しかし、米国の要求はこれにとどまりません。米国防総省は昨年、日本に「ＧＤＰ比３・５％以上」を打診したと報じられています。日本政府はすでに、ＧＤＰ比２％以上の軍事費増を当然視しており、これに応じる構えです。
ＧＤＰ比３・５％になればどうなるのか。２４年の名目ＧＤＰ（約６０９兆円）にあてはめると、２１兆円を超える途方もない金額です。国民１人当たりでは年１７万３０００円。２０年度と比べて実に４倍以上です。４人家族で年６９万円、月約５万８０００円となります。
さらに米国防総省が２３日に公表した「国家防衛戦略」で、すべての同盟国に、軍事費のＧＤＰ比５％以上への増額を要求することを掲げました。５％になれば２４年の名目ＧＤＰで換算すると３０兆円を超えます。国民１人当たり年２４万８０００円、４人家族で年約１００万円にも達します。もはや戦時経済、軍事独裁政権のような財政構造になってしまいます。
米国の理不尽な要求に屈し、これだけの負担を国民に押しつけようとしている。その是非が、総選挙で問われます。