※しんぶん赤旗2023年5月20日(土)掲載記事 記事pdf
鳥取全県で完全無償化
18歳以下医療費
来年度実施 全国初
鳥取県の全市町村で2024年度から18歳以下の子どもの医療費が完全無償化される見通しとなりました。
鳥取県は18日、「県・市町村行政懇談会」を開き、平井伸治知事と関係部局長、全市町村長が出席のもと、県が18歳以下の子どもの医療費を完全無償化することを提案し、全市町村長が了承しました。全県で所得制限や年齢制限なしで完全無償化するのは全国初です。
現在、県内の18歳以下の子どもの医療費は、22年７月から独自で完全無償化している日野町を除いて、一部負担（通院１日当たり530円、入院１日当たり1200円）があります。県と市町村がそれぞれ２分の１ずつ、医療費の助成をしており、一部負担分についても県と市町村が折半で助成します。
「本来なら国が全国一律でやるべきだ」との意見や財源問題などについての懸念が表明されましたが、平井知事が「全市町村が一斉に無償化することが大切だ」と訴え、同意が得られました。
県子育て王国課は、「子育て世帯の負担軽減に取り組む『シン・子育て王国とっとり』の施策の一つです」と話しています。
神奈川の小児医療費助成
〈新かながわ2023年4月2日(日)掲載記事〉
小児医療費助成(本紙調べ)
「18歳まで」23年度市町村の６割超
横浜市など11市町が所得制限撤廃
共産党 住民と一緒に政治を前に動かす
日本共産党地方議員団は、住民運動と力を合わせて、政治を前に動かしています。本紙が小児医療費助成制度（通院）の実施状況を調べたところ、18歳まで無料は県内33市町村のうち、21市町村（63・64％）に及ぶことが分かりました。横浜市、川崎市など11市町が所得制限を撤廃。横浜市と茅ヶ崎市は一部負担金も撤廃します。
所得制限が残るのは県と相模原市のみ。一部負担金制度を続けるのは県と川崎市、相模原市のみとなります。受診抑制が起きない環境にするため、所得制限や一部負担金の撤廃が求められています。
相模原市は、24年度中に助成対象を18歳まで拡大し、１歳から中学校３年生までの所得制限を廃止する考えを示しています。
県は、就学前までにかかる費用について、政令市に４分の1、それ以外の自治体に３分の1または２分の１を補助しています。県が対象年齢の引き上げに踏み出したことが、市町村の拡充につながっています。
小児医療費助成制度の拡充をめぐっては、新日本婦人の会、社会保障推進協議会、保険医協会などが運動を展開してきました。党地方議員団は議会でくり返し拡充を求めてきました。
党県議団は統一地方選で、県の助成対象を18歳まで拡充することを公約しています。
井坂しんや県議団長（横須賀市選出）は「党県議団は県の助成制度ができた95年以来、対象年齢の引き上げと所得制限の撤廃を求めてきました。2019年、20年に県民から出された制度拡充を求める請願に賛成したのは共産党だけでした。他会派すべてが採択に反対するなかで15年ぶりに実現しました。みなさんの願いを実現するために党候補者全員を議会に送ってください」と話しています。
原発 コストの差歴然 再エネ
〈しんぶん赤旗 2023年3月17日(金)に掲載〉 pdf
原子力市民委員会（座長・大島堅一龍谷大学教授）の連続オンライントークが２月14日に開かれました。「原発と再エネのコスト ー 国内外の議論の最前線 － 」と題して、東北大学東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授の明日香壽川(じゅせん)さんが報告しました。要旨を紹介します。（徳永慎二）
連続講座東北大学教授・明日香壽川さんの報告
原発新設は２～13倍
政府は以前、原発は「安い」と言っていましたが、今は「高くない」という言い方に変化しています。
再エネの新設発電コストは、原発の新設発電コストの数分の1というのが、いまや世界の常識です。原発と再エネの新設コストを比較したデータでは、米エネルギー情報局が２倍、ラザードという投資銀行で３～８倍、経済、金融など米大手情報サービス社ブルームバーグは５～13倍（表）です。
ラザードが2021年に出した発電エネルギー技術の新設コスト比較では、13年ごろから原発が再エネを上回っていたことがわかります。
米エネルギー情報局は毎年、発電エネルギー技術のコスト比較データを公表しています。22年では、原発が１メガワット/ｈで88.24ドル、再エネ新設36.49ドルの2.4倍となっています。
■かなり高い
日本政府は20年のＩＥＡ（国際エネルギー機関）文献をもとに「原発新設は安くないが、原発の運転延長では安い」と言ってきました。ところが、ラザードの調査（21年）によると、建設費を含まない原発運転コスト（限界コスト）は、建設費用を含む再エネ新設と比べても、「同じか、高い」という結果です。
ＩＥＡ文献とラザード調査との違いは、ラザードが欧米の建設費上昇を反映させているのにたいし、ＩＥＡ文献はそうでないことが指摘されています。ラザードの方がより現実を反映しているといえます。
さらに、別の22年ＩＥＡ文献では、原発新設は太陽光や風力による発電と比較してかなり高くなっています。各地域の発電コスト比較でも、どこでも原発新設はかなり高いという結果です。また、再エネ新設費用に蓄電池費用を加えても、原発の運転延長と競争できることがわかりました。
最近建設された、あるいは建設中の原発の建設コストと工期をみると、いずれも当初見積もりの２～３倍です。たとえぱ、フランスの原発の場合、コストは最終見積もりで当初の４倍。工期で３倍です。米国はそれぞれ約２倍です。
■最悪の選択
温室効果ガスの排出削減コストは、同じくＩＥＡ文献（22年）では、原発の運転延長の場合は、１トンあたり17ドル。これにたいし、太陽光発電では2.9ドルで６分の１。同じＣ０２量を削減するのに、原発運転延長は再エネ新設の６倍もの費用がかかる計算です。発電およびＣ０２削減のコストからみて再エネ優位は明らかです。そこでよく出されるのが、「再エネは天候に左右される変動電源なので、送配電網に接続した場合、システム全体のコスト（統合コスト）が高くなる」という議論です。
しかし、これも16年にＩＥＡが、変動電源の割合が45％でも大きな追加費用は発生しない、と言っています。
原発は、コストや建設スピードで再エネに後れをとっており、原発への投資は結果的に温暖化対策を遅らせることになります。しかも、原発は事故や核拡散、攻撃対象となるなど固有のリスクがあります。その意味で原発は最悪の選択肢です。
しかし、日本ではまだまだこのことが理解されているとは言えません。広く知らせていく必要を感じています。
チャレンジ 統一地方選
県議選・藤沢市区（定数５）
加藤なを子（64）
願いに背を向ける県政を変えたい
私は藤沢市議３期、県議１期を経験し、２期目を目指す県議選で届かず、ふたたび県議会の議席にチャレンジします。
黒岩祐治知事のすすめる県民の願いに背を向けている県政を変えたいと強く思っています。
現在、藤沢選挙区は定数５ですが自民党２人、公明党、立憲民主党、無所属（元自民党）になっています。
県議会では知事提案の予算、条例には共産党県議団以外すべて賛成で、陳情・請願の態度は自民党と同じ賛否になっています。藤沢選出の県議も全員同じ態度です。
核兵器禁止条約に参加するよう国に求める意見書、選択的夫婦別姓の法制化の意見書も立憲民主党も含めて反対で出すことができません。
県議会の役割は、行政のチェック機能を果たすことです。このままでは国いいなり知事のやりたいことが優先される県政のままです。
私は、おかしいこと間違っていることにハッキリとものを言い、国民を苦しめる国の政治や知事に対決し、県民要望に沿った政策提案を行い実現に向けて粘り強く取り組みます。
未病政策より健康診断やがん検診の補助へ、自己責任の自主療養をやめさせ必要な医療が受けられるようにする、村岡新駅設置と周辺開発より駅利用者の安全対策にホームドアの設置など県民の命やくらし優先の県政を目指します。
「今度は絶対当選してほしい。頑張って！」市民の皆さんの励ましが私の元気の源です。
厳しい選挙になりますが、一人一人が大切にされ県民に寄り添うあたたかい県政に変えるために最後まで全力で頑張ります。
(新かながわ 2022年12月25日)
しんぶん赤旗 2022年12月1日に掲載
子どもの医療費助成拡大へ
神奈川 海老名市、高３まで無料化方針
神奈川県海老名市が来年10月から子どもの医療費助成の対象を拡大し、高校３年まで無料化する方針であることがわかりました。
本紙の取材に対し、国保医療課の担当者は、「議会にはかる前の段階であくまでも方針」と断ったうえで、来年度一般会計当初予算案に10月からの半年分の事業費約５千万円を計上し、来年３月の議会に提出する見込みだと話しました。現在、中学３年までの助成には所得制限と一部窓口負担を設けていませんが、高校生について詳細は未定です。
拡充は、コロナ禍や物価高騰に苦しむ子育て世帯の負担軽減策であり、子育て世代の移住促進にもつなげたいものとみられます。
県内では高校３年までの医療費無料化は、大井町、松田町がすでに実施しており、逗子市が来年４月から実施の予定です。
日本共産党の佐々木弘市議は「党はこれまで対象拡大を継続して求めてきたので良かった。引き続き、実施の前倒しと所得制限や一部窓口負担を設けないよう求めていきたい」と話しています。
2022年11月25日大演説会 音声
※クリックで再生 mp3ファイルダウンロードもできます
畑野君枝前衆院議員訴え 約4分54秒
柳沢じゅんじ藤沢市議団長訴え 約4分56秒
加藤なを子県会議員予定候補訴え 約7分24秒
市田忠義党副委員長演説 約48分41秒
赤旗写真ニュース2022年11月4週 pdf
４市議選必勝訴え
神奈川・藤沢
市田氏迎え演説会
神奈川県の日本共産党湘南地区委員会は25日夜、藤沢市で、市田忠義党副委員長を迎えて党演説会を開き、来春の統一地方選の県議選での加藤なを子候補の議席奪還と、藤沢・茅ケ崎・大和・綾瀬４市の市議候補全員の必勝を呼びかけました。
市田氏は、岸田政権が内政、外交のあらゆる分野で行き詰まりに陥る一方で、政治を変えようとする国民の新しい運動のうねりが起き、「政治の潮目が大きく変わりつつある」と強調、統一協会と自民党との癒着、物価高からくらしを守り、東アジアを平和の地域にするための党の外交ビジョン、共産党の100年を貫く「三つの特質」などについて、分かりやすく説明しました。
市田氏は、「今の日本の情勢は『夜明け前』」と述べ、「政治の矛盾がいくら鋭くなっても、社会はひとりでには変わらない。誰かが先頭に立って、政治や社会にはたらきかけなければ動かない」と強調。「激動の情勢の中で歴史を平和と進歩の方向に動かす促進者としての人生を送ろう」と入党を呼びかけました。
加藤県議候補も
４市から立候補予定の県議・市議候補12人が壇上に勢ぞろいし、加藤県議候補と柳沢潤次藤沢市議団長が必勝の決意を訴え。畑野君枝前衆院議員も応援演説しました。
20221125大演説会 市田忠義党副委員長演説 約48分41秒 ※mp3ファイルダウンロードできます
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二宮町議選
渡辺くにたかさん トップ当選
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神奈川新聞 2022年11月13日(日)から
かながわの女性と政治
向き合った「怖さ」 女性の政治参加を切り開く
今夏の参院選で子育てを中心に据えた戦いに挑んだ候補者がいる。３児を育てながら神奈川選挙区で共産党から立候補した浅賀由香さん（42）。「生活に政治を近づける」と掲げ、男性中心の政治の世界に多様性を生もうと模索した取り組みは、残念ながら議席には届かなかったものの、後進の女性たちに着実に受け継がれている。
覚悟
「７月から産休を取り、その後育休を取ります。12月までＳＮＳ発信もしません」。昨年４月、浅賀さんは参院選への出馬表明と同時に「育休宣言」をした。会見場の記者たちを前に、手は震えていた。
浅賀さんは2012年に第１子を出産し、衆院選神奈川15区から立候補。第２子を出産後、16、19年の参院選に挑んだ。選挙前に活動を完全に休むことを決めたのは今回が初めてだった。
仕事を何よりも優先する価値観が浸透した政治の世界で、休むことは「弱さ」になる。身を削るように働き、評価を受けてきた浅賀さんにとって、相当の覚悟が必要な決断だった。「顔や名前を売り、政策を訴える機会を自ら一つ一つつぶしていくことになる」。支持者や有権者の評価はどうなのか。何を言われるか分からない怖さがあった。
犠牲
子育てを行う女性の政治参加を阻むのが、政策よりも人に対して票を投じる「候補者中心」の選挙制度だ。長く街頭に立ち、握手を交わし、名前と顔をどれだけ覚えてもらえるかが重要視される。共産党も告示前の戸別訪問などで候補者が地域の課題を聞き取る。団体や後援会へのあいさつも、多い時は複数会場をはしごする。知名度が高い現職ならまだしも、何も持たない新人候補は活動量でカバーするしかない。浅賀さんは党員や支持者から家事の支援を受けたが、子育てと活動の両立の難しさを過去の選挙で痛感していた。
16年の参院選は、長男が４歳、長女が１歳だった。夜泣きでほとんど睡眠がとれない中、泣きながら戦った。19年の参院選は７歳と４歳。子どもたちを寝かしつけた後、午前２時に起きて選挙の準備をした。もうこれ以上できないというほど睡眠時間を削り、体は限界に達した。子どもとの時間も犠牲になった。全力を尽くして戦っても、議席には届かなかった。「ここまでやっても無理なら、もう私以外でもいいだろうと思っていた」
実践
19年の参院選後、浅賀さんはジェンダーについて学ぶ中で、苦しんだ自分の経験と向き合った。「当時は子育てをしているから成果が低いと絶対に言わせたくなかった。子どもとの時間を大切にしたいから、成果物を出すために自分の睡眠を削っていた」と振り返る。
日本では、多くの女性が仕事と家庭の両立に苦しむ。浅賀さんの元に届く声は悲痛だった。「仕事も家事も中途半端で、自分はいらない人間のように思える」「仕事を頑張りたかったけど諦める」。夫の長時間労働を支えるために多くの女性がキャリアを諦める。厚生労働省によると、働く女性の半数以上が非正規雇用 だ。
第３子を望みつつ、妊娠したら立候補できないと悩む浅賀さんの背中を押したのは友人だった。「妊娠出産しても立候補したらいいじゃん。私も一緒に考えるから、子育てしながらでもできる候補者活動をつくっていこうよ」
自身も既存の政治家像にとらわれていたことに気付いた。浅賀さんは覚悟を決め、４月の出馬表明で訴えた。「仕事を何よりも優先する価値観、そして優先できる条件を持つ人たちだけで牛耳る政治は多様な民意を反映しているとはいえないのではないでしょうか」。既存の政治家像に生活や人生を犠牲にしながら沿うのではなく、生活に政治を近づけることを自ら実践しながら社会に問おうとした。
共感
浅賀さんの新しい挑戦を党内外が支えた。夜の会合や決起集会は出席せず、ビデオメッセージで代用。県内各地で、候補者不在の決起集会が開かれた。他候補が精力的に活動していた大型連休も子どもとの時間を優先した。共産党県委員長の田母神悟さんは「党内でも若干戸惑いがあったが、それを受け止めて全体で支えようと変わっていった」と話す。無所属の女性議員や市民も浅賀さんと一緒に街頭で訴えた。
家族も共に戦った。０歳児にミルクをあげたり、寝かしつけたりするのは夫が担当。家事もシェアした。生活も大切にしながら戦う挑戦は共感を呼び、仕事と育児の両立に悩む女性たちが演説を聴いて涙ぐむこともあった。浅賀さんの元に届いたのも、背中を押す声ばかりだった。
迎えた投開票日、あと一歩届かず次点で涙をのんだ。比例の得票率も目減りし、党勢の衰えを示す結果が出た。本人の得票率も過去２回の11％台から８％台に低下した。制限のある活動に、党外の団体から「他の政党は候補者本人が会合に来るのに」と言われたことも事実だ。一方で、浅賀さんの訴えが市民に響き、出口調査では、無党派層の投票先で全候補者の２番目につけた。
希望
落選が伝えられた深夜の事務所で、浅賀さんは支持者を前にマイクを握った。「訴えていることに関してはすごく広がりを感じた。党の候補者としてだけでなく、市民の候補者として応援を受け、一緒に戦えたのは誇り」。悔しさをにじませながらも、前を向いた。「女性候補をサポートして、みんなで女性参加を切り開いていきたい」
浅賀さんの挑戦は、実際に党を変え始めている。来春の川崎市議選に挑戦する同党の斉藤温さん（31）は９月から産休・育休に入っている。「浅賀さんを見て頑張ろうと思った。女性が政治に進出する時の逆風 はすごく強いけれど、一歩一歩どこかの誰かが勝ち取っていかないといけない。励まし、巻き込みながら小さい力を集めることで良い方向に動かしていきたい」。そう話す斉藤さんを、浅賀さんは温かく見つめた。（加地 紗弥香）
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あさか由香さん facebook
13日神奈川新聞の特集で一緒に紹介してもらった斉藤のどかさん。今年１０月に出産し、現在育休中。来年４月の川崎市議選に、勝又光江議員の後継として挑戦します。
「どんな状況にある人も政治に参加できる社会を目指す」
斉藤のどかさんの言葉はとても心に響き、「そうそう、それだよ言いたかったこと！！」と自分の思いの言語化に、どれだけ助けられてきたかわかりません。
「由香さんを私が当選させます！」
そう言いきってくれたことが、どれだけ心強かったか。
のどちゃんが悩みに悩んで、悩み抜いて決意した、川崎市議への挑戦。
今度は、私の番だよね。必ず当選させる！その気概で頑張ります！
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しんぶん赤旗2022年11月16日(水)に掲載
シリーズ 共産党地方議員団
住民の願い共に
広がる学校給食無償化
小中校とも実現 2017年は76自治体 → 現在224 ５年間で３倍化
「親が給食費を払えないから食べない」「朝ご飯を食べられない子もいる」－。学校給食はかけがえのない役割を果たしていますが、７人に１人の子どもが貧困状態といわれる中、物価高騰も重なり、給食費が子育て世帯の重い負担となっています。その中で、無償化を求める願いは急速に広がり、給食費を無償とする自治体が増えています。（土屋知紀）
給食費の１人あたり平均月額は小学校4343円、中学校4941円（2018年文科省調査）。小中学生の子ども２人世帯の場合、年間11万円余です。
日本共産党は国会で、憲法26条の「義務教育は、これを無償とする」という規定通りに学校給食を無償とするよう求めてきました。党の地方議員も議会で論戦を重ね、地域の世論や運動と力を合わせて無償化への道を切り開くとともに、本来は国の責任で恒久的に無償とすべきだとの声を広げています。
これにより、17年には小中学校とも無償化した自治体数は76だったものが、現在は224自治体へ５年間で３倍化（10月29日時点、日本共産党自治体局調べ）。大都市にも広がっています。
■青森市 市民とともに
青森市（人口27万人）では、10月30日に投開票された市議選で、10月からの小中学校の給食費無償化の実現に力を尽くした６人の日本共産党の候補者が全員当選しました。
党市議団は４年前の選挙で給食費無償化を公約して以来、議会で粘り強く実現を迫るとともに、「学校給食無料化をめざす青森市民の会」と共同し、署名運動の継続や学習会を積み重ねて実現を勝ち取りました。
村川みどり市議は「昨年12月の議会では、日本共産党以外の全会派が市民の請願署名に反対しましたが、市民とともに声を上げ続けた」と強調。「選挙中は保守系会派が『共産党が無償化したのはうそだ』など、いわれなき攻撃もありましたが、市民との共同で実現した事実が反共攻撃をはね返す最大の力になった」と語っています。
■宮城・富谷市 県内の市で初
宮城県富谷市（人口５万人）は、来年４月から小中学校の紿食費を無償化します。県内14市で初めてです。必要額は年３億円程度。財源は、毎年発生する７億～10億円の黒字を使う予定です。
日本共産党市議団は、18年に佐藤聖子市議団長（当時）が市議会で提案。今年の６月議会では、藤原峻議員が黒字や国の臨時交付金の活用など具体的な財源を示して無償化を求め、市は「いま検討している」と答えました。その後の９月議会では、保守系議員らも要求するなど議会で無償化を求める声が多数を占め、実現に至りました。
藤原氏は、市民から「負担が減りありがたい」という声が寄せられていると述べた上で、「無償化で給食の質が低下しないよう、今後は地産地消や米飯などを進めたい」と語っています。
同市の担当者は「議会での要望があり、当初は『一部無償化』を検討していたが、隣県の青森市が中核市で初めて完全無償化に踏み切ったこともきっかけになった」と強調。今後は、無償化を国の制度とするよう、近隣自治体と連携して政府へ要望したいと話しています。
■東京・葛飾区 一歩ずつ軽減
東京都葛飾区（人口46万人）では来年４月から17億円の予算で完全無償化を実施します。
日本共産党区議団は、おりかさ明実区議（当時）が10年に、「義務教育は無償にすべきだ」と、給食費の無償化を提案。区は当初は拒否してぃましたが、党区議団の繰り返しの要求で、多子世帯の無償化（13年度）、就学援助の拡大（14年度）など、一歩ずつ負担軽減策を拡充してきました。
今年に入り区議団は、予算委員会や３、６月議会の本会議、文教委員会などで「学校紿食費の無償化に踏み出すべきだ」と要求。ついに無償化への道をこじ開けました。
三小田(みこた)准一区議団長は「粘り強く無償化を求め、一歩ずつ前に進めた。あきらめず区民の声を届けたことが区政を動かす力になった」と話しています。
■東京・足立区 財源も示して
東京都足立区（人口69万人）では、日本共産党区議団が16年に一部無償化のための予算修正案、17年には無償化条例案と予算修正案を提出。19年には無会派議員と共同で第３子の無償化条例案を提出し、20年にも党区議団として第３子の無償化条例を提案しました。
党区議団は、ため込まれた基金の活用など、財源も示して論戦。それらの奮闘の結果、21年からは公立小中学校に在籍する第２子は半額、第３子以降は全額補助の制度が実現し、完全無償化まであと一歩に迫っています。
市民らが22年８月に結成した団体「足立つ子紿食費無償化ネットワーク」は11日、区議会に787人分の追加の陳情署名を提出。合計7338人分に達するなど、無償化を求める運動が広がっています。
署名を提出した３人の子の母親は「年の離れた多子世帯には、年間５万円程度の紿食費も負担です」と話しています。
生活苦深刻 黒字活用を
住民の生活苦が深刻となる一方、総務省の資料によると、21年度は全ての自治体が黒字。使い道が自由な財政調整基金は、市町村は６兆959億円（21年度市町村普通会計決算の概要・速報）、都道府県は２兆5336億円（21年度都道府県普通会計決算の概要・速報）に達し、いずれも前年度に比べて増えています。
黒字など、税金の有効活用が求められています。
学校給食は子どもの食生活の改善や健康な体づくりに大切ですが、子どもが多い世帯ほど高負担となります。
政府はすでに約70年以上前の51年３月19日、日本共産党の岩間正男参院議員の質問に対し、義務教育の無償を「できるだけ早く広範囲に実現」したいとして、学用品、学校紿食費などの無償も考えていると答弁しています（参院文部委員会）。
日本共産党の小池晃書記局長は10月７日の参院本会議での代表質問で、学校給食法は自治体の判断で紿食費の全額を補助することを否定していないと自治体に徹底すべきだと要求。岸田文雄首相も「自治体が補助することを妨げるものではない」と認めています。
しんぶん赤旗2022年11月11日(金)に掲載
物価高から暮らし・営業守る賃上げ軸に実体経済立て直す
共産党、緊急提案を発表 小池・田村氏が会見
日本共産党の小池晃書記局長と田村智子政策委員長は１０日、国会内で記者会見し、日本共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を発表しました。小池氏は「物価高騰から暮らしと営業を守るために、賃上げを軸に実体経済を立て直す緊急提案だ」と説明。同時に、「日本経済のぜい弱な体質『冷たく、弱い』経済を『やさしく、強い』経済へと大本から改革し、持続可能な成長 を実現する経済政策の抜本的転換の提案だ」と述べました。
(緊急提案全文) 左をクリックするとpdfファイルが開きます。
提案は(1)賃上げを実現する緊急で効果のある対策(2)消費税の緊急減税、社会保障と教育の負担軽減(3)中小企業・小 規模事業者の大量倒産・廃業の危機を打開する抜本的な支援策(4)食料・エネルギーの自給率向上―の４本の柱から構成されています。
第１の柱では、大企業の内部留保に課税し、大企業も中小企業も賃上げを行うことなどを提案。政府ができる賃上げ策として、国・自治体が管轄する分野での賃上げを速やかに行うことなどを盛り込みました。ケア労働者の賃上げ、国・自治体などで働く非正規労働者の時給を直ちに１５００円以上に引き上げることを求めています。
第２の柱では、物価高騰に対する最も有効な政策として消費税の５％への減税を提起。物価が上がっても年金額を上げない仕組み（マクロ経済スライド）の撤廃とともに、年度途中であっても物価高騰に見合った年金額の引き上げを行うことなどを求めています。
第３の柱では、中小・小規模事業者が新型コロナ禍、物価・原材料の高騰、過剰債務の「三重苦」に陥っているとして踏み込んだ支援策を提案。インボイス導入中止と消費税の減免とともに、新型コロナ禍で受けてきた無利子・無担保の融資を別枠にし、新たな融資を受けられるようにすることなどを提起しています。
また、「地域経済再生給付金」（仮称）を創設することも提案。都道府県、政府系金融機関、地域金融機関などで構成する「委員会」をつくり、基準と要件を明確にした上で、地域の産業・業種の事業者の再生を支援するもの。田村氏は、中小企業は個々の事業者だけでなく、地域全体の雇用や経済にかかわっているとして「面的に地域経済全体を支える観点での提起だ」と説明しました。
第４の柱では、食料・エネルギーの自給率向上が、食料危機や気候危機の打開、国民生活・経済の安定の側面から重要との観点から提起。とくに、農業への支援策として緊急の価格補てんなどを求めています。
提案は全体で２７兆円規模で、恒久的財源が必要になるのは２０兆円程度です。法人税制や所得税制の改革、富裕層への株取引への課税強化、富裕税の創設など新しい税制や、軍事費や大型開発、原発推進予算の削減などで２０兆円の恒久財源を生み出すことを提案。ほかに内部留保課税で年間２兆円、残り５兆円を国債発行でまかなうとしています。
小池氏は、政府は５年で軍事費を２倍化し、暮らしの予算を犠牲にする大軍拡に進もうとしているとして、「大軍拡は中止し、暮らしを守って日本経済を立て直す方向に進んでいきたい。提案は補正予算審議などで具体的に迫っていきたい」と表明しました。
緊急提案の主なポイント
賃上げを軸に内需を活発にして実体経済を立て直す
１、働く人が豊かになってこそ、経済も強くなる……賃上げを実現する緊急で効果のある対策を
２、消費税の緊急減税、物価高騰の中だからこそ、社会保障と教育の負担軽減を
３、中小企業・小規模事業者をつぶさない――大量倒産・廃業の危機を打開する本格的な支援策を
４、食料・エネルギーの自給率向上――国民生活と経済の安定のためにも、食料危機・気候危機打開という人類的課題のためにも
富裕層・大企業に応分の負担を求め、暮らしも経済も押しつぶす大軍拡をやめる――財源についての日本共産党の立場
かわら版ちがさき第377号 2022年秋期号
pdf 左をクリックするとpdfファイルが開きます。鮮明です。
逗子市18歳まで医療費無料へ
神奈川 所得制限なしで拡充
神奈川県逗子市の子どもの医療費助成が対象年齢18歳まで、所得制限なしに拡充される見込みとなりました。実現すれば県内の市では初めて18歳まで医療費が無料になります。
現行の制度は中学校卒業までが対象で、０歳児を除いて所得制限があります。
10月31日の市議会第４回定例会で拡充する議案が提出されましたが、11月１日の教育民生常任委員会でさらに拡充する修正案が提出され、全会一致で可決しました。15日の本会議に提出され、可決する見込みです。
現在県内では、大井町と松田町が18歳まで所得制限なしで助成しています。
日本共産党の橋爪明子市議は「議案提出に先立って募集していたパブリックコメントでも所得制限なし・18歳までの助成を求める声が多かった。共産党も長らく求め続け、超党派で繰り返し要求し、やっとここまで来た。とてもうれしい」とコメントしました。
主張 しんぶん赤旗2022年11月1日(火)
公布７６年の憲法
「戦争する国」への企て阻もう
日本国憲法は１９４６年１１月３日に公布されました。憲法は、おびただしい犠牲を出したアジア・太平洋戦争への痛苦の反省に立ち、戦争の過ちを繰り返さないと誓いました。ロシアによるウクライナ侵略は、ひとたび戦火を交えれば、いかに悲劇的な事態を招くかを改めて浮き彫りにしています。政治の最大の責任は戦争を絶対に起こさないことです。ところが岸田文雄政権はウクライナ危機などに便乗し、大軍拡と９条改憲の動きを強めています。７６年前の憲法公布の原点を忘れ、「戦争する国」づくりを推し進める岸田政権の企てを許してはなりません。
統一協会との癒着究明を
衆院憲法審査会が２７日開かれ、今国会で初めての実質的な討議が行われました。自民党の新藤義孝議員は、緊急事態条項創設や９条への自衛隊明記について「しっかり議論を深めていきたい」と述べ、日本維新の会の馬場伸幸議員は、ゴールを決めて遅くとも来年の通常国会に各党が改憲項目を示すことを求めました。岸田首相は３日の所信表明演説で、国会の改憲発議に向け「これまで以上に積極的な議論」を期待すると表明しており、改憲勢力は憲法審査会での議論の加速をたくらんでいます。
しかし、国民多数は改憲を国政の優先課題とは考えていません。切実に求めているのは、暮らしを直撃している物価高騰への対策であり、深刻な接点が次々と明らかになる自民党と統一協会の癒着の徹底的な解明です。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は憲法審査会で、問われなければならないのは統一協会と自民党との関係だと力説しました。統一協会の政治部門である国際勝共連合が２０１７年に提起した自衛隊の９条明記や緊急事態条項の創設などは、自民党の改憲案に酷似しています。統一協会側が国政選挙の際に少なくない自民党候補者に署名を求めたとされる「推薦確認書」の第１項目に明記されているのは、憲法改正です。
赤嶺氏は、自民党が「韓国に拠点を置く反国民的な謀略団体と一緒に改憲議論を進めることは許されない」と強調しました。１７年に自衛隊を９条に明記する改憲案を打ち出した安倍晋三元首相は、自民党の中でも最も統一協会と深い関係がありました。同協会と多くの接点が問題になっている細田博之衆院議長は自民党改憲推進本部長などを務めました。統一協会からの献金などが判明している下村博文元文部科学相も党改憲推進本部長でした。自民党と統一協会が関係をどう築き、改憲などの政策にどのように影響を及ぼしたのか―改憲議論の前提にかかわる大問題を曖昧にはできません。
平和の実現に外交力こそ
岸田政権の大軍拡と軍備増強にストップをかけることも焦眉の課題です。相手国に攻撃を仕掛けることができる「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を保有することや、５年以内に国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上を目指す大軍拡などは、９条とは絶対に相いれません。
憲法前文は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」しました。９条に基づく外交こそが平和な東アジアをつくる力です。国会周辺で行われる「１１・３憲法大行動」を成功させ、平和への思いを示しましょう。
しんぶん赤旗2022年11月2日(水)に掲載
政策で論戦をリード
青森市議選６人全員当選
参院選後初の県都の市議選となった青森市議選が10月30日に投開票され、日本共産党は得票率15・36％を獲得し、現職４人、新人２人の６人（前回と同数）全員を当選させ、改選時の５から６議席へ前進しました。 （青森県・赤平加奈惠）
実績語り攻撃はね返す
小野寺晃彦市長や公明党が反共攻撃を繰り返す中、党と後援会が「担い手」を広げ、草の根で攻撃をはね返した選挙でした。当選した９人の女性議員のうち、４人は日本共産党。自民党は議席増を狙いましたが、現職が２人落選しました。
告示を目前にした10月11日、小野寺市長は定例の記者会見で、市内の小中学校を訪問した党の政治活動を「公職選挙法に抵触する恐れがある」と公言。市長の異常な反共攻撃に対し、日本共産党の支部と後援会は「攻撃を打ち返して、正々堂々と政策と党の値打ちを語ろう」と大奮闘。告示前の土日は、全県が力を合わせて音の宣伝や路地裏宣伝を展開し、政策を届けました。
告示後、小野寺市長は公明党の全候補の応援に入りました。公明党は、共産党市議団が議会の内外で４年間求め続けて実現した小中学校の給食費無償化を「公明党と市長の共同プロジェクト」と、事実をねじ曲げて宣伝。他会派の候補もそれに続くなど、来春の統一地方選を見据えて、なりふり構わないたたかいが繰り広げられました。
市民が“担い手”
市民からは「頑張ってきたのは共産党だと知っています」の声や、選挙事務所に配達にきた業者の女性から「給食無料化は本当にうれしい。応援します」という激励があり、支持者が職場で「給食無償化を実現したのは共産党なんだよ」と広げるなど草の根で共感が寄せられ、市民が“担い手”となって共に攻撃を打ち返しました。
好評だった「子育て支援３つのゼロ」や、除排雪対策、八甲田の巨大風力発電中止など、党市議団の実績に裏打ちされた、市民の願いを真っすぐ届ける政策で論戦をリード。他会派の候補も、これまで共産党が訴えてきた「高校卒業までの医療費無料化」を選挙公報に載せました。
自公政治に怒り
選挙期間中の臨時国会で次々と明らかになる統一協会との癒着や、年金削減、75歳以上の医療費２倍化など、市民の暮らしをないがしろにする自公政治への怒りも広がりました。岸田政権に対して他党が何も触れない中で、「岸田政権ノーの審判を下そう」という党の訴えが市民の願いと響き合いました。
党東青地区では、「この６議席の力で、市民に冷たい市政をただし、統一地方選勝利へ力を合わせよう」と決意を固め合っています。
しんぶん赤旗2022年10月31日(月)に掲載
子ども医療費助成「高卒まで」09年２自治体→21年４月市区町村の約半数
住民と共に実現まで行動
｢共産党頼りになる｣の声
日本共産党地方議員団がねばり強い議会論戦とともに住民運動を広げて大きく拡充させてきたのが、子どもの医療費助成（無料化）です。2009年当時に二つの自治体だけだった「高校卒業まで」の通院時の助成は21年４月現在、全国1741市区町村の半数近い817にまで広がっています。「やっぱり頼りになるのは共産党だ」と喜ばれています。
厚生労働省の調査によると、都道府県の助成分に上乗せする形で、市区町村の約半数が通院・入院ともに「高卒まで」の助成を実施。「中学校卒業」までと合わせると、通院は94.7％、入院は97.8％の市区町村に広がりました。「20歳まで」「22歳まで」の市町村もあります。
対象年齢まで「通院１回につき最大500円」などという一部負担金がなく無料の市区町村は、通院・入院ともに約７割を占めます。所得制限がない市区町村は通院・入院ともに約９割にのぼります。
自治体ごとに差があるのは国が助成制度をつくらないためです。そのなかで二十数年前は「小学校入学前まで」が大半で、十数年前は「高卒まで」がごくわずかでしたが、各地での努力が確実に全体を押し上げています。
「1991年の初当選以来、議会で繰り返し質問し、子育て世代の皆さんと署名運動やスタンディング、シンポジウムを行ってきました。あきらめずに励ましあい、実現するまでやる姿勢が、反対してきた自民系市議や市長を前に動かしました」
こう語るのは宮城県大崎市の鎌内つぎ子党市議（67）＝９期目＝。市は段階的拡充をへて、この10月から無料化の対象を「高卒まで」に引き上げ、所得制限は撤廃しました。
市販薬で子どもに我慢してもらうことが多かったという保護者たちから「財布の中を見ないで病院に行けます。本当に助かります」と喜ばれていると言います。「『やっぱり共産党だね』と言われるのが一番、励みになる。困っている人の声にさらに応えていきたい」
住民運動勝利の土台
京都大山崎町長選・町議選
しんぶん赤旗 2022年10月19日(水)
16日投開票で行われた京都府大山崎町長選は、日本共産党が参加する「大山崎民主町政の会」支持の現職、前川光氏（66）＝無所属＝が4628票（得票率58・40％）を獲得し、自民党町政奪還をめざした前職＝自民、公明、国民民主推薦＝に、1330票差の大差をつけて再選を果たしました。
←報告集会であいさつする前川氏＝17日、京都府長岡京市
「自共対決」勝利
同時に行われた、同町議選（定数12、立候補15人）では、日本共産党の辻真理子（44）、朝子直美（54）、井上治夫（70）＝以上現＝、堀内古比呂（46）＝新＝の４氏が全員当選。議席占有率33・33％を維持し、引き続き全国１位としました。４氏の合計得票は2638票（得票率33・31％）で、７月の参院比例票の2・73倍、前回から420票伸ばし、得票数・率とも過去最高となりました。自民党４候補（公認３、推薦１）の合計得票も上回り「自共対決」でも勝利しました。
選挙戰は、４年前に審判を受けた自民党町政への後戻りを許すのか、暮らし・子育てを支える前川町政をさらに前に進めるのかが争点となりました。公立保育所存続での待機児童ゼロ継続、自校方式による中学校給食実施、上下水道基本料金14ヵ月免除など、前川町政の４年間の豊かな実績に、まともに争点を語れなくなった自民党などは、「４年間で町政は停滞」「共産町政」などとの宣伝を早くから繰り広げました。前川陣営や党候補らは、子育て施策充実などで町の流入人口増、出生率向上、税収増などで町財政は健全化しており「これのどこが停滞なのか」と的確に反撃しました。
「住民運動の力で勝ち取った勝利だ」。投票日翌日に行われた報告集会で、井上町議は確信を語りました。
４年前の前川町政誕生後も、町議会では自民、公明などが、中学校給食の予算に３回反対、小学校改修予算にも反対するなど党利党略の態度をとり続けてきました。しかし、住民らの粘り強い運動と党町議団らの論戦で押し返し実現。住民とともにたたかってきた党の活動が、選挙勝利の土台となっています。
まちづくり全力
トップ当選を果たした辻町議は「まったく知らない人からも子育て問題で相談を受ける。町職員さんからも期待を寄せでもらった」。初当選の堀内町議も「当選前から『暗い通学路をなんとかして』と相談を受けた。必ず解決したい」と、選挙戦での確信を述べました。朝子町議は「選挙中にもたくさんの要求が寄せられ、こちらがパワーをもらった。今の町政ならこたえてくれると住民は感じている。町政与党として住民参加のまちづくりに全力を尽くしたい」と決意を述べました。 （京都府・渡辺研一）
京都・大山崎
党４氏町議選全員当選 前川町長が再選
しんぶん赤旗2022年10月18日(火)
占有率33・33％維持
京都府大山崎町長選が16日投開票され、日本共産党が参加する「大山崎民主町政の会」支持の現職、前川光氏（66）＝無所属＝が4628票（得票率58・40％）を獲得し、自民党町政奪還をめざした前職の山本圭一氏（49）＝自民、公明、国民民主推薦＝を破り、再選を果たしました。
前川氏は、公立保育所存続での待機児童ゼロ継続、自校方式による中学校給食実施、上下水道基本料金14ヵ月免除など４年間の豊かな実績を語り、「住民とともにつくる町政をさらに前に進めたい」と訴え、支持を広げました。
また、同時におこなわれた町議選（定数12、立候補15人）で、日本共産党は１、２位など４人全員が当選しました。前回１議席増で勝ち取った議席占有率33・33％を維持し、日本共産党の議席占有率として引き続き全国１位としました。
４氏の合計得票は2638票（得票率33・31％）で、前回票を伸ばし、７月の参院選の日本共産党比例票の2・73倍でした。
日本共産党は４議席を守り抜き、４年前に住民が選択した子育て・暮らし応援の前川町政を支え、さらに前に進めようと訴え、支持を広げました。
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2022大山崎町長選挙開票結果
前川 光 4,628 当選
山本 圭一 3,298
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パンフレット 「党創立100周年の年に あなたの入党を心からよびかけます」（2022年09月）
日本共産党綱領
JCP MANIFESTO
日本共産党綱領（Manifesto）パンフ（2020年02月）
革新のひろば10月号外
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