※朝日新聞 埼玉版 20231008掲載
「子ども放置禁止」条例改正案
さいたま市ＰＴＡ協 反対署名を呼びかけ
小学生以下の子どもを自宅や車内などに放置することを禁じる県虐待防止条例改正案について、さいたま市PTA協議会（市Ｐ協）が６日、県議会本会議で可決しないよう求める署名活動を始めた。７日には反対の意見書をホームページで公表。「ほとんどの保護者が条例違反に当てはまってしまう」と危機感をあらわにしている。
条例改正案は、自民党県議団が４日に提出した。６日の委員会審議などでは、同県議団の議員が「子どもだけで公園で遊ばせたり登下校させたりする」「100㍍先の近所の家に回覧板を届けるために一時外出する」といったことも禁じられるとの見解を示した。他会派から批判が相次いだが、賛成多数で可決された。
13日の本会議で採決が行われる予定で、可決されれば改正案が成立する。
市Ｐ協は、さいたま市内の公立小中学校158校のPTAで構成。意見書では、学童保育の整備などが不十分ななかで、共働きやひとり親の家庭が放課後や夏休み期間に子どもたちだけにしないようにするのは不可能だとし、「（改正案は）理想を語るだけで、保護者は心身ともに追い詰められてしまう」と指摘した。
また、「仕事への復帰や社会参画への意欲がそがれる。保護者への監視を義務づけるような改正案は地域社会の分断を促す」などと主張している。
市Ｐ協の郡島典幸会長は「子どものいる家庭の実情を分かっているとは思えないむちゃくちゃな条例案だ。付き添いがなければ下校もできなくなってしまうのか。このまま可決されることがないよう署名してほしい」と話している。署名はオンライン署名サイト(https://chng.it/qVJwhV5ZnV）で受け付け中。12日に議会事務局と自民党県議団に提出したいと考えているという。 （小林未来）
オンライン署名サイト https://chng.it/qVJwhV5ZnV
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