県が「市町村交付金」を創設
市民と共産党繰り返し要求
※しんぶん赤旗2024年2月21日(水)掲載記事 pdf
青森県は20日、全県での小中学校給食の無償化を決め、新たに「学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金」の創設を盛り込んだ2024年度当初予算案を発表しました。
県によると、都道府県内の全自治体で一律の給食費無償化は全国初です。対象には、公立の小中学校のほか、私立中学や県立特別支援学校なども含まれます。市民の運動と、県議会で繰り返し実現を迫ってきた日本共産党青森県議団の要求が実りました。
宮下宗一郎知事は記者会見で、交付は今年10月に実施し、来年以降も継続すると表明。すでに給食費無償化を実施している市町村にも交付し、ほかの子育て支援事業の無償化へ活用してもらうことで「段階的に子育て支援の無償化が進む仕組みになっている」と述べました。
予算額は、年度途中のため19億5400万円。平年では38億800万円の見込みです。
日本共産党の安藤晴美県議団長は、「市民運動とともに、これまで県議団として何度も要求してきました。給食費無償化の実現はうれしく思います」と話しています。
一方で、交付金は一食当たりの平均値を単価にしており、給食費がこの単価を超える市町村では、独自に財源を確保する必要性を指摘。「完全無償化に向けて引き続き働きかけます」と語っています。
