〈新かながわ2023年4月2日(日)掲載記事〉
小児医療費助成(本紙調べ)
「18歳まで」23年度市町村の６割超
横浜市など11市町が所得制限撤廃
共産党 住民と一緒に政治を前に動かす
日本共産党地方議員団は、住民運動と力を合わせて、政治を前に動かしています。本紙が小児医療費助成制度（通院）の実施状況を調べたところ、18歳まで無料は県内33市町村のうち、21市町村（63・64％）に及ぶことが分かりました。横浜市、川崎市など11市町が所得制限を撤廃。横浜市と茅ヶ崎市は一部負担金も撤廃します。
所得制限が残るのは県と相模原市のみ。一部負担金制度を続けるのは県と川崎市、相模原市のみとなります。受診抑制が起きない環境にするため、所得制限や一部負担金の撤廃が求められています。
相模原市は、24年度中に助成対象を18歳まで拡大し、１歳から中学校３年生までの所得制限を廃止する考えを示しています。
県は、就学前までにかかる費用について、政令市に４分の1、それ以外の自治体に３分の1または２分の１を補助しています。県が対象年齢の引き上げに踏み出したことが、市町村の拡充につながっています。
小児医療費助成制度の拡充をめぐっては、新日本婦人の会、社会保障推進協議会、保険医協会などが運動を展開してきました。党地方議員団は議会でくり返し拡充を求めてきました。
党県議団は統一地方選で、県の助成対象を18歳まで拡充することを公約しています。
井坂しんや県議団長（横須賀市選出）は「党県議団は県の助成制度ができた95年以来、対象年齢の引き上げと所得制限の撤廃を求めてきました。2019年、20年に県民から出された制度拡充を求める請願に賛成したのは共産党だけでした。他会派すべてが採択に反対するなかで15年ぶりに実現しました。みなさんの願いを実現するために党候補者全員を議会に送ってください」と話しています。