朝日新聞は6月3日、「藤沢市医療無料18歳以下に拡充 来年４月から」の見出しで次のように報じています。
『藤沢市は来年４月から、医療費無料の対象を現行の中学生以下から、18歳以下に拡充すると発表した。県内では今年度から来年度にかけて拡充に踏み切る市が相次いでいる。人口の多い政令指定都市では財政負担の大きさから対象は限定的だが、18歳以下無料の波は県内３指定市に次ぐ規模の同市にまで広がった。
同市では、今回の拡充で新たに約１万２千人を対象とし、対象総数は約７万人。所得制限は設けない。年約３億円の支出増を見込む。今年度中にシステム改修などを行うため、関連予算約３千万円を一般会計補正予算案に盛り込んだ。
指定市では横浜市が８月から中学生以下を一律無償化。川崎市は９月から中学生までに拡充する。一部で１回につき上限500円の自己負担がある。相模原市は来夏から、所得制限や自己負担を一部に設けた上で、対象を18歳以下に拡大する。』
また、同紙は5月31日、「高校生まで医療費助成」として平塚市が子ども医療費助成を18歳まで拡大することを次のように報じています。
『平塚市は30日、現在は中学生までの小児医療費助成の対象を、12月から18歳（高校生相当）までに拡大すると発表した。所得制限は設けず、新たに約７千人が対象となる。落合克宏市長が４月の市長選で公約に掲げていたもので、関連予算約2900万円を一般会計補正予算案に盛り込んだ。
同市によると、県内では今年度中に18歳まで拡大する動きが相次いでおり、４月の逗子市を筆頭に、７月に綾瀬市、８月に大和市、９月に海老名市、10月に厚木、横須賀、鎌倉、座間の各市で導入されるという。』
タウンニュース寒川版は2023年3月3日号で、医療費助成を高校３年まで拡大（所得制限なし）することを報じました。
藤沢市、平塚市、寒川町は2023年6月議会に議案を提出しています。平塚市は、2023年12月1日、寒川町は同10月1日、藤沢市は2024年4月1日施行予定です。
