日立と北茨城 「県・国は後押しを」の声
しんぶん赤旗2023年2月25日(土)に掲載記事
茨城県の日立市と北茨城市は24日までに、市内小中学校の学校給食費を４月以降無償にすると発表しました。
県内で小中学校ともに無償になるのは、潮来(いたこ)市、大子(だいご)町、城里(しろさと)町、河内(かわち)町の１市３町に次いで両市で６例目。水戸市は４月以降、中学校給食を無償にする方針です。
日立市は物価高騰にともなう子育て支援の一環で、国の交付金を活用して今年３月までの小中学校給食費を無償にしていますが、恒久的な制度に位置付けた上で、５億4400万円を市独自の財源から計上。北茨城市はこれまで中学校を先行して無償化しており、来年度から小学校に拡大するため小中学校合わせて１億3238万円余りを盛り込みました。
日本共産党の千葉達夫・日立市議は「無償化を求める市民・保護者の運動と党市議団の要求が結び付いた。市町村の無償化をさらに後押しするよう、今後は県や国に補助も求めていきたい」といいます。鈴木康子・北茨城市議は「毎回の予算要望で要求し、超党派でも求め続けてきた。引き続き教育負担の軽減へ取り組みたい」と話しています。
